相続した空き家や長年使用していない建物の処分をお考えの方へ朗報です。神奈川県内の各自治体では、空き家の解体工事費用を支援する補助金制度を積極的に展開しています。木造住宅の解体で平均80～150万円、鉄骨造やRC造では200万円を超える高額な解体費用を、補助金を活用することで大幅に軽減できる可能性があります。

本記事では、2025年内に申請可能な神奈川県内の空き家解体補助金について、最新情報をもとに詳しく解説します。

横浜市：住宅除却補助制度【最大50万円】

神奈川県最大の都市である横浜市では、住宅除却補助制度として、耐震性が不足する木造住宅等の解体工事費用を市が補助する制度を実施しています。

対象建築物と補助金額

・旧耐震建築物（昭和56年5月末以前）
補助上限額50万円、面積限度額21,100円×延床面積(㎡)×1/3、実際の工事費の中で最も低い額が支給されます。

・新耐震建築物（昭和56年6月以降平成12年5月末以前）
一般世帯：補助上限額20万円
非課税世帯：補助上限額40万円

重要な申請条件

平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した建築物で、耐震性のチェックを行い、耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判断された建築物が対象となります。また、申請受付は12月末まで（市の耐震診断は10月末まで）で、2月末までに工事を完了し、完了報告書を提出する必要があります。

施工業者の制限

除却工事を行うことができる事業者は市内事業者（市内に本社がある事業者）で、建設業法に基づく許可を受けた者に限定されています。見積金額が100万円以上の場合は、2者以上の見積書が必要です。

厚木市：老朽空き家解体工事補助金【最大50万円】

厚木市では、老朽化した空き家の解体工事費を補助し、市内の老朽化した住宅を解体する方に解体費の一部を補助する制度を設けています。

対象となる空き家

以下の全てを満たす空き家が対象です：

・1年以上空き家になっている市内の戸建て住宅
・国が定める住宅の不良度の測定基準の評点が100点以上のもの、または昭和56年5月31日以前に建築されたもののうち市が定める空き家の老朽度の測定基準の評点が100点以上のもの
・個人が所有するもので所有権以外の権利が設定されていないもの

補助内容

最大50万円（解体工事費の2分の1）。解体工事費が100万円以上の場合の補助額は50万円、100万円未満の場合は解体工事費の2分の1（千円未満は切り捨て）となります。

対象工事と注意点

空き家を解体し、敷地を更地にする工事が対象で、補助金の交付決定前に着手した工事、他の補助金の交付を受けている工事、特定空家等の勧告を受けた方が実施する工事は除外されます。

横須賀市：空き家に対する解体助成制度【複数メニュー】

横須賀市では、古くなり老朽化した空き家の解体工事費用に対する補助を行っており、空き家の老朽度や築年数などの状況に応じ、利用できる補助金は2種類用意されています。

空き家解体費用助成事業

市職員による老朽度判定の結果、所定の点数を上回る住宅が対象となる制度です。補助金額は解体工事費や建物の規模によって決定されます。

旧耐震空き家解体助成事業

以下の条件を満たす空き家が対象

・旧耐震基準（昭和56年5月以前）により建築されていること
・過去3年以上使用していない空き家であること
・横須賀市内の解体工事事業者（本店住所地が横須賀市内の事業者）による解体工事であること

申請受付期間

工事を行う年度に属する4月1日～1月25日（閉庁日に当たる場合は24日以前の開庁日）が申請受付期間で、補助金交付申請額が予算上限額に達し次第、受付期間中でも終了する場合があります。

その他の神奈川県内自治体の取り組み

川崎市：住宅等不燃化推進事業

川崎市では老朽建築物除却工事への補助制度を実施しており、対象地域内の建物に対して支援を行っています。

相模原市・藤沢市・茅ヶ崎市

これらの主要都市でも、各自治体独自の空き家対策補助金制度を設けている可能性があります。具体的な制度内容については、各自治体の住宅課や都市計画課に直接確認することをお勧めします。

補助金申請時の共通注意点

必ず事前申請を行う

すべての制度で工事着手前の事前申請が必須です。工事開始後の申請は受け付けられません。

市内業者の活用

多くの自治体で、解体工事は市内に本社を置く事業者への発注が条件となっています。

年度予算の制約

予算額を超えた場合は交付できないため、早期の申請が重要です。

他制度との併用制限

複数の補助金制度を同時に利用できない場合があるため、事前に確認が必要です。

効果的な補助金活用戦略

事前相談の重要性

各自治体とも、申請前の事前相談を推奨しています。制度の詳細や必要書類について、担当課に直接相談することで、スムーズな申請が可能になります。

耐震診断の活用

横浜市のように耐震診断が必要な制度では、市が実施する耐震診断制度を活用することで、効率的に手続きを進められます。

専門業者との連携

補助金制度に詳しい地元の解体業者と連携することで、申請手続きから工事完了まで一貫したサポートを受けられます。

まとめ：2025年は神奈川県内でも空き家解体の好機

神奈川県内では、横浜市、厚木市、横須賀市をはじめとする多くの自治体で、空き家解体に対する手厚い補助制度が整備されています。特に横浜市の住宅除却補助制度では最大50万円、厚木市でも最大50万円の支援を受けることができ、解体費用の大幅な軽減が期待できます。

重要なのは、必ず工事前に申請を行うことと、自治体ごとに異なる条件を正確に把握することです。また、年度予算に限りがあるため、早めの申請が成功の鍵となります。

空き家は放置すればするほど状況が悪化し、結果的に解体費用も高額になります。2025年内に利用できる補助金制度を最大限活用して、計画的な空き家対策を進めることで、地域の安全性向上と個人の経済的負担軽減の両立を図りましょう。