任意売却Q&A

任意売却をメインに様々なお悩みのケースの不動産売却に携わってまいりました。
他の任意売却業者との違いや私どもの強みと言えば圧倒的な経験・知見による【解決力】です。
ご依頼主の一番良い形で交渉を進め、スピーディに解決する力を持っていると自負しています。

いえ、任意売却のご相談は無料です。

任意売却にて対応出来ないケースとして下記が挙げられます。

1.名義人本人や連帯保証人の同意が得られない場合
2.任意売却の申し出期限を過ぎている場合
3.物件が建築基準法に適合していない場合
4.物件に大きなトラブルを抱えている場合
5.物件の立地が特殊であるなどの理由で、売却が困難な場合
6.税金等の滞納により、自宅に差押えが入っている場合
7.何らかの問題により、所有者では売却が困難な状況である場合

上記のようなケースでは、任意売却が認められないことがございます。しかし、諦めるのは時期尚早です。
状況が悪化する前にいち早くご相談戴く事で対応可能になりますので、まずはご相談ください。

競売とは違い普通の不動産売却と同じ流れで手続きが進みますので競売のように情報や履歴がインターネット上に掲載されてしまう事はありません。
そのことから任意売却という事がバレたりはほぼございません。

リースバックという方法がありますが、原則的には難しいと言えます。
リースバックが可能なのは、売却代金で全てのローンを完済できる場合や、完済できなくても債権者が特例で許可する場合に限られます。
さらに、賃料を支払える十分な収入も求められるため、一般的にはハードルが高いです。
※リースバックは対応しておりません。

固定資産税や住民税などを滞納していても、自宅に差押えが入っていなければ、任意売却自体に影響はありません。
自宅に差押えが入っている場合でも、債権者との交渉により売却代金から一定額を充当し抹消できますし、差押え額が少額なら任意売却が可能な場合があります。
ただし、差押え額が高額だと、役所や債権者との交渉が複雑化し、任意売却ができない可能性が高まります。近年は税金以外にも、カードローンや自動車税の滞納でも自宅に差押えが入るケースが増えているため、注意が必要です。
差押えや差押え予告通知が来た場合は、一度ご相談ください。

任意売却における債権者との交渉は、基本的に全てお任せいただいて問題ありません。ただし、多くの債権者が指定する「任意売却の申出書」等の書類がある場合、提出時にご本人様から連絡を取っていただく必要があります。これは、本人確認と業者選定に間違いがないかを確認するためです。

その後の査定、売却価格決定、売却活動、購入者決定、債権者との売却価格配分交渉等は、全て当社で行います。ただし、住宅ローンの滞納が6か月以内の場合、借入銀行が債権を管理していることが多く、この期間は業者の介入が難しい場合もございます。そのような場合でも、当社では「次はこの書類が届きます」「次はこのようにお伝えください」等、ご負担が最小限になるようにサポートを行います。

滞納期間中に銀行との連絡が全く取れない等の状況が続くと、任意売却が認められなくなる可能性もあるため、注意が必要です。住宅ローンの滞納が6か月以内の場合、債権は通常「期限の利益を喪失」していないため、上記のような流れになるケースが多いですが、各銀行によって対応が異なります。

当社は全国のほとんどの銀行との交渉実績がありますので、いつでもご相談いただければと思います。

任意売却の場合、多くの事例でオーバーローンとなり、残債務が発生します。
残った債務に関しては、一括請求や従来通りの月額請求となることはほとんどありません。
通常、債務者と債権者との間で分割弁済の交渉が行われます。
この交渉は、今後の生活改善という意味でも非常に重要な位置づけとなります。

残債務の処理には、主に2つのパターンがあります。

1.債権者（保証会社）と直接分割交渉を行うケース
2.残った債権がサービサー（債権回収会社）に譲渡された後、サービサーと分割交渉を行うケース

債務者の残債額、生活状況、資産状況などによって異なりますが、状況を適切に説明し理解を得られれば、多くの場合、月々5,000円〜30,000円程度の返済額が認められるケースが多く見受けられます。

債権者側としても、少額でも回収を行い貸し倒れを防ぐ目的があるため、このような少額での返済が一般的です。
ただし、債権者やサービサーによって交渉方法は異なるため、当社の経験を基にサポートいたします。

ブラックリスト」という言葉は一般的に使用されていますが、実際に存在するリストではありません。
信用情報機関に「遅延」や「債務整理の履歴」等の与信情報が登録されると、新規のローン等が組めなくなることを指して使われています。
オーバーローンの状態で任意売却を選択する場合、すでに信用情報機関に与信情報が登録されているため、新規のローンを組むことはできなくなります。

信用情報に傷が付くと、約5～10年は新規のローンを組むことができず、クレジットカードも新規では使用できなくなります。 ただし、プリペイドカードやデビットカードは使用可能です。
任意売却を行う際は、ローン（借金）を全て見直し、現金で購入可能な範囲で生活をする、本来あるべき姿に戻すタイミングと捉えることもできます。

信用情報に傷が入っていても、賃貸住宅を借りることは可能です。 ただし、多くの賃貸住宅で家賃保証会社への加入が求められるため、審査に通らないケースが多く見受けられます。
そのような場合は、不動産会社に事前に状況を伝え、家賃保証を通さなくても良い物件を紹介してもらうことが有効です。
不動産会社に何社か足を運ぶことで必ず物件を見つけることができますし、UR賃貸住宅は保証会社や保証人を求められないため、選択肢の一つとなります。