全国の自治体で深刻化する空き家問題。行政による「解体補助金」や「登録制度」だけでは限界を迎え、街の活力が失われていくのを歯がゆい思いで見つめている担当者の方も多いはずです。

しかし、視点を変え、行政と地域住民、そして解決不動産がタッグを組むことで、厄介者だった空き家を「街のエンジン」へと変貌させた地域があります。

今回は、空き家率が急増していたある地方都市が、どのようにして負の連鎖を断ち切り、街を蘇らせたのか、その解決プロセスを公開します。

課題の背景：放置された空き家が招く「負の連鎖」

舞台は、かつて宿場町として栄えた人口数万人のA市。
高齢化により中心市街地の商店街はシャッター通りと化し、その周辺の住宅街でも空き家が急増していました。

所有者の多くは遠方に住む子供世代。「直すお金もないし、どうせ売れないから放置する」という状態で、屋根は崩れ、雑草が生い茂る家が点在。景観の悪化は防犯上の懸念を生み、子育て世代の流出という「負の連鎖」を引き起こしていました。

市は再三にわたり適正管理の通知を出しましたが、所有者の腰は重く、状況は悪化する一方でした。

街を動かした「3つの逆転アプローチ」

この膠着状態を打破するため、A市の担当者は従来の「指導・管理」から、「活用による価値創造」へと大きく舵を切りました。地元でまちづくりを行う民間団体と連携し、以下の3つの仕掛けを実行したのです。

1. オーナーの不安を消す「サブリース（転貸）方式」の導入

所有者が家を貸さない最大の理由は、「見知らぬ人に貸してトラブルになるのが怖い」「リフォーム費用を出せない」という点にありました。

そこで、民間団体が空き家を「現状のまま・格安」で借り上げ、団体側で改修して希望者に転貸する仕組みを構築。行政は、その改修費用の一部に補助金を出すことで、オーナーの金銭的・心理的負担をゼロにしました。

2. 「DIY」をイベント化し、地域住民を巻き込む

改修工事は業者に丸投げせず、地域の学生や住民を巻き込んだ「DIYワークショップ」として開催しました。

床貼りや壁の塗装をイベント化することで、改修コストを大幅に抑えるとともに、「自分たちが手掛けた場所」という地域住民の愛着（シビックプライド）を生み出すことに成功しました。

3. 「住む」のではなく「集まる」場所へ

最初のモデルケースとなった築60年の空き家は、単なる住居ではなく、日替わり店長が運営できる「シェアキッチン」と「コワーキングスペース」へと用途転換しました。

これにより、「開業したいが店舗を持つ資金がない」という若者のチャレンジの場を創出したのです。

解決の結果：1軒の空き家が街の空気を変えた

シェアキッチンがオープンすると、SNSを通じて市外からも人が訪れるようになり、シャッター通りに数十年ぶりに若者の笑い声が響きました。

この「成功体験」が街に与えたインパクトは絶大でした。
「うちの空き家も、あんな風に使ってもらえるなら貸したい」というオーナーからの問い合わせが急増。その後わずか2年で、周辺の空き家10軒以上が、カフェ、ゲストハウス、移住者向けのシェアハウスへと次々に生まれ変わったのです。

行政の補助金は「解体」という後ろ向きな支出から、「地域の拠点作り」という未来への投資へと変わり、結果としてA市は移住希望者が増加する人気エリアへと蘇りました。

まとめ

A市の事例から学べる、空き家活用の成功プロセスは以下の通りです。

・行政・民間・住民の連携： 役所だけで抱え込まず、実践力のある民間と組む。

・オーナーのハードルを下げる： サブリースなどでリスクを肩代わりする。

・地域のハブを作る： 単なる住居ではなく、人が集まる「用途」を生み出す。

空き家は、放置すれば「負債」ですが、知恵を絞れば街を元気にする「最大の地域資源」になります。

まずはモデルケースとなる「1軒」をどう動かすか。そこからすべてが始まります。貴自治体では現在、空き家対策においてどのような課題が一番大きいと感じていらっしゃいますか？
お気軽に解決不動産までご相談ください。