「事故物件＝大幅値下げ」そんな固定観念を覆す事例が、つい先月私たちの元に舞い込みました。港区の築浅マンションのオーナーT様からの相談でした。3階建ての1階部分で自然死が発生し、告知義務が発生してしまったのです。
「もう半額でも売れればいいかな...」
そう肩を落とすT様に、私たちは意外な提案をしました。

「相場の95%で売却しましょう」

事故物件が高値で売れる理由

一般的に事故物件は20-30%の値下げが相場とされています。
しかし、なぜこの物件は相場近くで売却できたのか？

◆立地の圧倒的優位性
- 青山一丁目駅徒歩3分の超駅近立地
- 周辺は高級住宅街で資産価値が安定
- 商業施設、医療機関が充実した生活利便性

◆物件そのものの魅力
- 築5年の新築同様の建物状態
- 最新設備とモダンなデザイン
- 角部屋で採光・通風が抜群

しかし、これらの条件だけでは高値売却は実現しません。最も重要だったのは戦略的なマーケティングでした。

驚きの買主層開拓

私たちが注目したのは「事故物件を気にしない特定の買主層」の存在でした。

◆投資家向けアプローチ
数字重視の投資家にとって、立地と利回りが最重要。心理的瑕疵よりも「相場より安く優良物件を取得できるチャンス」として提案しました。

◆海外バイヤーへの展開
文化的背景の違いから、海外の投資家は日本の「事故物件」概念にそれほど抵抗を示さないケースが多いのです。

◆法人需要の掘り起こし
社宅や社員寮として利用する法人では、個人の心理的要因よりもコストパフォーマンスを重視する傾向があります。

透明性が生んだ信頼関係

最終的に購入を決めたのは、都内で複数の収益物件を所有するH社でした。

◆成約のポイント
1. 完全な情報開示: 事故の詳細、清掃状況、法的リスクまですべて説明
2. 将来性の提示: 3年後の告知義務終了後の資産価値上昇見込み
3. サポート体制: 購入後の管理・運営まで一貫してサポート

担当者の方はこう話されました。
「正直に全てを話してくれたから安心して購入できました。むしろ、良い物件を適正価格で取得できたと思っています」

売却成功の3つの秘訣

◆1. 物件の真の価値を見極める
事故があったからといって、その物件の本来の価値まで否定する必要はありません。立地、建物、周辺環境など、変わらない価値を正しく評価することが重要です。

◆2. 適切な買主層にアプローチ
一般の住宅購入者だけでなく、投資家、法人、海外バイヤーなど、多様な買主層に同時アプローチすることで、より好条件での売却が可能になります。

◆3. 誠実な情報開示
隠すのではなく、すべてを開示した上で物件の魅力を伝える。この透明性が最終的に買主との信頼関係を築き、成約につながります。

まとめ：事故物件でも諦めない

告知義務があっても、適切な戦略と専門知識があれば、想像以上の条件で売却できる可能性があります。

「事故物件だから売れない」ではなく「事故物件だからこそ、専門家に相談すべき」なのです。

同じような状況でお悩みの方、まずは物件の真の価値を知ることから始めませんか？私たち解決不動産の豊富な経験と独自のネットワークで、きっとご満足いただける解決策をご提案いたします。