一棟アパートや賃貸マンションオーナーにとって事故物件により家賃下落は大きなダメージとなります。今回は下落せざるを得なかった家賃を相場水準まで回復させた解決事例を時系列でご紹介してまいります。

一般的には事故発生後4年目から家賃相場を回復できる

国土交通省のガイドラインを参照しますと概ね3年程度経過すれば事故物件の告知義務は無くなると言われていますので綺麗にリフォームされていれば告知しなくても罪に問われる事もありません。

※しかし社会的な影響が大きかった事件現場などになってしまった場合は更に告知義務期間が延びる事が多いので注意が必要です。

1 2年目は最安家賃になってしまう

事故物件になってしまい他の部屋以上に綺麗にリフォームしたとしても最安の家賃設定は覚悟をしておいた方が無難です。

例外として水商売従事者、風俗従事者、外国人などに貸す場合は以前のままの家賃のケースもあります。
全員が全員でない事は重々承知ですがトラブルも総じて増えますのでシビアな判断が必要です。

3年目でそろそろ家賃回復の準備をしましょう

多くの所が更新年となりますので家賃改定も仕切り直しです。
但し、まだ事故物件の告知をしなくてはなりませんので昔話としてアナウンスする必要があります。

同じ契約者であれば丸3年目が終わり、4年目から家賃変動をさせるような契約を独自に結んでもいいと思いますし、新規でしたら少し値上げをして3年目・4年目の新規契約をするのがお勧めです。

それ以降

丸3年が経過した後に新規契約の場合は告知義務がなくなっていますので家賃相場を周りに合わせていきましょう。

4年目になれば堂々と元の家賃相場に戻していきましょう。
それまでは苦しいですが時間が解決してくれます。

ただし、社会的に大きなニュースや影響があった場合は非常に厳しいので場合によっては建て替えや売却もお勧めしております。

まとめ

簡単に言えば時間が解決してくれたという事になりますが、何も知らない状態でしたらいつまで経っても損をしてしまっていた可能性もございます。

弊社、解決不動産へご相談くださいました今回のアパートオーナー様もこうやって長い年月伴走させて戴く事で不安なく安心してこの数年を過ごせたと仰ってくださいました。

あなたさまも事故物件のお悩み事や解決したい事がございましたらお気軽に解決不動産までお声掛けくださいませ。