令和7年度版。東京都で使える空き家の解体補助金や助成金完全版

2025.3.7

空き家を解体したい。ただ資金や予算が足りなくてズルズル放置してしまっている。そんなお悩みを抱えている空き家オーナー様が正直溢れかえっています。今回は令和7年度版の東京都で使える空き家の解体補助金や助成金を調べてまいりました。

東京都で使える空き家の解体補助金や助成金は市区町村で違う

東京都で使える空き家の解体補助金や助成金は東京都でサポートしているものと、各市区町村などの自治体でサポートしているものがあります。

下記にナビをいたしますので、是非ご参考にしてください。

東京都空き家家財整理・解体促進事業に関わる補助金という名目になります。
こちら必ずメモやスクショをしてください。

補助対象：都内の空き家解体費用
補助額：工事費の1/2（上限10万円）
条件：所有者が空き家状態の解消を目的とする場合
申請窓口：各区市町村の住宅課または建築課

ただ、金額的には上限10万円ですので名目通り家財の整理、不用品回収、遺品整理などそちらの目的で使われる金額となっています。

とは言え、10万円の補助金でも助かります。
積極的に使っていきましょう。

最大80万円（工事費の2/3）
昭和56年5月以前建築の木造住宅が対象

上限50万円（工事費の1/2）
倒壊危険性が認められた住宅に適用

木造：最大1,550万円（1㎡あたり31,000円）
軽量鉄骨造：最大2,200万円（1㎡あたり44,000円）
令和7年度末まで申請可能

老朽建築物除却：最大200万円
建替え促進助成：最大100万円
不燃領域率70%達成地区は令和7年度で終了

1㎡あたり27,000円
昭和56年5月以前建築の木造住宅対象

上限50万円（工事費の1/2）
非耐火建築物が対象

上記の市区町村以外にもあるかもしれませんので、念のため空き家所在地の役所に必ず問い合わせてみてください。

大前提として申請の条件がいくつかあります。
・所有権の確認：相続登記が完了していること
・建築時期：昭和56年5月以前の旧耐震基準物件が優先
・危険性評価：自治体の現地調査による倒壊危険判定
・税納付状況：市税の未納がないこと

注意点
・大半の制度で事前相談が必須（例：墨田区は耐震コンサルタント派遣を要件）
・補助金交付は着工前申請が原則（完了後の申請不可）
・一部自治体で固定資産税減免（例：品川区は5年間8割減免）

品川区や世田谷区は南海トラフ大地震や首都直下型大地震の際に大規模火災が想定されるほど空き家密集地帯が多い為、こういった名目がつけられ空き家解体の推進事業が行われていると推測されます。

空き家の解体は非常に面倒でお金も掛かってしまいますが誰の責任でもなく所有者の責任です。
空き家を解体して更地にする事で不動産の流動性があがり売却もしやすくなります。

再建築不可の土地を除けば、解体費用で使った金額よりも土地売却による回収できる金額の方が多くなりますので悲観する必要はありません。

空き家のお悩みでしたらお気軽に解決不動産までお申しつけくださいませ。
最短・最安・最適なサポートをさせて戴きます。

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