Sさん50代サラリーマンの大家さんが以前所有していた都心にある築浅マンションが事故物件になってしまい、途方に暮れた経験があります。通常であれば駅徒歩5分で人気のエリア、家賃も月15万円は固いと思っていた物件でした。しかし、室内で特殊清掃が必要な自然死が発生してからは、半年以上空室が続き、固定資産税や管理費だけが重くのしかかっていました。

解決不動産との出会いが転機に

このままではいけないと思い、Sさんは戦略的な家賃交渉に乗り出しました。
まずは、頼りになる事故物件に強い不動産業者をお探しになり、そこで弊社に連絡を戴いたという流れです。

周辺の賃料相場を徹底的に洗い出しました

賃料相場を徹底的に再確認しました。告知事項のない物件と比べて、どのくらいの割引が妥当なのかを冷静に分析したんです。

そして、解決不動産との相談の結果、Sさんは一つの大胆な決断をしました。
それは、「1年間の契約期間のみ、周辺相場の8掛け（2割引）」という条件で募集をかけることでした。具体的な家賃は月12万円です。

この条件には、「短期契約で心理的なハードルを下げ、まずはお試しで住んでもらう」という狙いと、「1年後に周辺相場に戻す可能性を残す」という意図がありました。

クリーンな情報開示で包み隠さないスタンス

内見希望者には、不動産会社を通じて告知事項の内容を明確かつ丁寧に説明してもらうよう徹底しました。隠すのではなく、オープンにすることで、たとえ事故物件であっても信頼を築けると考えたんです。そして、内見時に「もし即決していただけるなら、フリーレント1ヶ月を付与します」という特典を提示し、入居希望者の決断を後押ししました。

まとめ

結果として、募集開始からわずか2ヶ月で、心理的瑕疵を気にしないと語る入居者と巡り合うことができました。交渉通りの月12万円で契約が成立し、Sさんは空室期間の経済的損失を最小限に抑え、物件の収益化を再開できたのです。

この経験から得た教訓は、単なる値下げだけでなく、オーナー側の事情と入居者のニーズを両立させる条件を提示することが、家賃交渉成功の鍵だということです。

Sさんのようにご自身で何とかしようと切り開ける方はほんの一握りです。
大半の方は右往左往してしまうのが普通です。
解決不動産ではそうした大半の皆様の味方でございます。

二人三脚で家賃交渉を行い事故物件からの脱却を行ってまいります。